「新入社員の初任給が40万円」「入社準備金として70万円支給」――2025年12月18日、こんな衝撃的なニュースが飛び込んできました。
住宅大手のオープンハウスグループが、2027年度から営業職の初任給を月40万円に引き上げ、さらに引っ越し代やスーツ代として70万円もの支度金を支給すると発表したんです。
このニュースを見て、「すごい時代になった」と驚く一方で、「自分たち既存社員はどうなるの?」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
実際、企業の7割以上が初任給を引き上げる中、「先輩より後輩の給料が高い」という逆転現象が各地で起きています。
この記事では、最新の初任給40万円時代を迎えて、なぜこの現象が起きているのか、既存社員はどう感じているのか、会社はどう対応しているのかを詳しく調べてまとめました。
気になる方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね！
オープンハウスでも話題!初任給逆転で先輩が後輩より安い現象が続出
2025年12月18日、不動産大手のオープンハウスグループが衝撃的な発表をしました。
2027年度に入社する営業職の新入社員の初任給を月40万円に引き上げるというのです！
これは現在の36万円から4万円もの大幅アップで、業界最高水準となります。
さらに驚くのは、引っ越し代やスーツ代として70万円もの支度金を支給するという点です。
つまり、入社直後に初任給40万円＋支度金70万円で、実質110万円を手にすることになるんですよね。
1年目から年収500万円を大きく超える計算になります。
このニュースを聞いて、「すごい時代になったな」と思う一方で、既存社員の方々はどう感じたのでしょうか。
SNSでは「自分より後輩の方が給料高いってどういうこと?」「数年頑張ってきたのに、新入社員に大きく差をつけられるなんて…」といった声が相次ぎました。
しかも、オープンハウスだけではありません。
三井住友銀行は2026年4月から大卒初任給を30万円台に引き上げ、伊藤忠商事は大学院卒の月給を試用期間終了後から40万円に設定しています。
金融、IT、建設、商社など、業界を問わず「初任給40万円時代」が到来しているんです。
でも、この「初任給だけ爆上げ」という現象には、大きな問題が潜んでいます。
それが「給与の逆転現象」です。
入社2〜5年目の若手社員が、新入社員よりも給料が低いという状況が、実際に多くの企業で起きているんですよね。
なぜ今?初任給逆転現象が起きている理由
では、なぜこんな現象が起きているのでしょうか。その背景には、いくつかの理由があります。
人手不足で新卒獲得競争が激化
いちばん大きな理由は、深刻な人手不足です。
帝国データバンクの調査によると、2025年2月時点で企業の53.4%が正社員不足を感じており、コロナ禍以降で最も深刻な状況になっています。
私も介護の現場で働いていますが、人手不足は本当に切実な問題です。
どの業界も優秀な人材を確保するために必死で、新卒獲得は企業の生き残りをかけた競争になっているんですよね。
そのため、各社が「うちに来てほしい!」と初任給を引き上げ合う構図になっているんです。
実際、マイナビの調査では2025年卒の採用充足率は70.0%と3年連続で減少しており、「採用したくても人が集まらない」という企業が増えています。
オープンハウスのような40万円＋支度金70万円という破格の条件は、まさにこの激しい競争の象徴といえるでしょう。
日本経済新聞の調査では、2026年度に初任給を30万円以上とする企業は131社と、2024年度の58社から倍以上に急増しました。
企業は「競合に劣るな」と、次々に初任給を引き上げているわけです。
物価高や世間の賃上げムードの影響
2つ目の理由は、物価高騰と最低賃金の上昇です。
2024年度の最低賃金は全国平均で1,055円となり、過去最高を更新しました。
さらに2025年度は全国平均1,121円と、前年度比66円もの大幅引き上げが行われる予定です。
最低賃金が上がれば、当然アルバイトやパートの時給も上がります。
そうなると、「大卒で正社員になっても、時給換算したらバイトとそんなに変わらない」なんてことになりかねません。
企業としては、新卒に「この会社で働く価値がある」と思ってもらうために、初任給を大幅に引き上げる必要があったんですよね。
また、物価上昇で生活コストが増えている今、学生たちも「給料の高さ」を重視する傾向が強まっています。
東京で一人暮らしをするなら、家賃だけで7〜8万円は必要です。
そこに食費や光熱費を考えると、初任給20万円台では生活が厳しいというのが現実なんです。
既存社員の給料調整は後回しになりがち
そして3つ目の理由が、既存社員の給料調整の難しさです。
初任給を4万円上げるのは比較的簡単ですが、既存社員全員の給料を一律で上げるとなると、人件費が大幅に増加します。
たとえば、新入社員が10人なら月40万円の増加で済みますが、既存社員が100人いたら月400万円、年間で4,800万円もの人件費増になります。
中小企業にとっては、この負担は決して小さくありません。
オープンハウスは「現社員の営業職給与も一律に引き上げる」と発表していますが、すべての企業がこうした対応をしているわけではありません。
多くの企業では、「まずは新卒採用を優先。既存社員の処遇改善は後で考えよう」という判断をしているのが実情です。
財政的な制約があるのは理解できますが、一緒に働いてきた仲間が置いてけぼりになるのは、やっぱりモヤモヤしますよね。
既存社員の本音は?「後輩より安い」気持ちを調査
では、実際に給与逆転を経験した既存社員の方々は、どんな気持ちなのでしょうか。
SNSや調査結果から、その本音を探ってみました。
「頑張ってきたのに報われない」虚しさ
最も多かった声が、「これまでの努力が報われない」という虚しさです。
あるSNSの投稿では、「8年選手で一部の業務の責任者をしている私より、新入社員の初任給が高いってどういうこと?」という声がありました。
また、「毎日5時間残業して、休日出勤もして会社を支えてきたのに、何もしていない新入社員の方が給料が高いなんて…」という嘆きも見られました。
私自身、介護の仕事で夜勤や休日シフトをこなしながら、新人教育にも時間を割いてきた経験があります。
そんな中で、自分が教えている新人の方が給料が高かったら…と考えると、確かに複雑な気持ちになりますよね。
「給料がすべてじゃない」と頭では分かっていても、数字として大きな差をつけられると、自分の価値を否定されたような気持ちになるのは、とても自然なことだと思います。
特に初任給40万円＋支度金70万円という破格の条件を見せられたら、なおさらです。
「同じ仕事なのに給料差」のモヤモヤ
2つ目は、「仕事内容は同じなのに給料が違う」というモヤモヤです。
入社2〜3年目の社員は、すでに一人前として業務をこなしています。
場合によっては、新入社員の教育係も任されているでしょう。
それなのに、教えている相手の方が給料が高いというのは、やっぱり納得がいきませんよね。
ある企業では、入社3年目の社員の月給が28万円なのに対し、新入社員の初任給が32万円になったというケースもあったそうです。
しかも、その3年目社員は新入社員の教育係に指名されたとか。
「これってどういう評価?」と感じるのは当然だと思います。
人事評価は複雑で、勤続年数だけで測れるものではないのは分かります。
でも、少なくとも「経験がある社員の方が給料が低い」という状況は、組織としてのバランスを欠いていますよね。
モチベーション低下や転職を考える声も
そして最も深刻なのが、モチベーションの低下と転職意欲の高まりです。
給与逆転を経験した社員の中には、「もうこの会社で頑張る意味がわからない」「転職を真剣に考え始めた」という声が多数ありました。
実際、企業側の調査でも、初任給引き上げによって既存社員の離職が増えたと回答した企業が一定数存在します。
ある調査では、「初任給引き上げの影響として、既存社員のモチベーション低下を感じた」と答えた企業が約3割にのぼったそうです。
一方で、「既存社員のモチベーションが上がった」と答えた企業は24.5%にとどまっており、対応次第で明暗が分かれていることがわかります。
私の知り合いにも、「後輩の給料が自分より高いと知って、転職活動を始めた」という人がいます。
長年培ってきたスキルや経験を正当に評価してくれる場所を求めるのは、とても自然な選択だと思います。
SNSでは「積み上げた 俺の処遇を 一瞬で またぎ越えてく 爆上げ初任給」という川柳が話題になりました。
この一句に、多くの既存社員の複雑な気持ちが凝縮されていますよね。
会社は既存社員にどう対応してる?
では、企業側は既存社員に対してどのような対応をしているのでしょうか。
大きく分けて3つのパターンがあります。
給料を調整してくれる企業のパターン
まず、きちんと既存社員の給料も調整してくれる企業があります。これが理想的な対応ですよね。
オープンハウスは今回の発表で、「新入社員のほか、現社員の営業職給与も一律に引き上げる」と明言しています。
これは既存社員への配慮として、非常に評価できるポイントです。
具体的な方法としては、以下のようなものがあります。
- 調整手当の支給：初任給の引き上げ分に合わせて、既存社員にも調整手当を支給する方法です。入社5年以内の社員を対象に、平均8%以上の賃上げを行った企業もあります。
- ベースアップの実施：既存社員全員の基本給を一律で引き上げる方法です。人件費は増えますが、社員の納得感は高まります。
- 賃金テーブルの見直し：初任給だけでなく、2年目以降の賃金カーブも含めて全体を見直す方法です。長期的な視点で公平性を保つことができます。
たとえば、住友商事は初任給引き上げと同時に、入社5年以内の従業員についても平均8%以上の賃上げを実施すると発表しました。
こうした対応をしている企業は、既存社員からの信頼も厚く、組織全体の士気も高いようです。
何も対応なし…放置される企業も
一方で、何も対応しない企業も存在します。これが最も問題ですよね。
「新卒の初任給は上げるけど、既存社員の給料は据え置き」というパターンです。
SNSでは「会社に問い合わせたら『予算がない』の一点張りだった」「初任給だけ上がって、自分たちは何も変わらない」という不満の声が多数見られました。
こうした企業では、優秀な社員から順に辞めていくという悪循環が起きています。
新入社員は高い給料で採用できても、彼らを育てる先輩社員がいなくなってしまうんです。
結果として、組織全体の生産性が下がり、さらに人手不足が深刻化するという負のスパイラルに陥ります。
私も「足るを知る」という価値観を大切にしていますが、それは公平な評価があってこその話ですよね。
明らかな不公平を放置するのは、組織としてあってはならないことだと思います。
「我慢してね」で済まされるケースも
3つ目は、「今は我慢してほしい」と説明だけするパターンです。
「将来的には全体の給与体系を見直す予定なので、もう少し待ってほしい」「今年は新卒採用を優先したので、来年以降に既存社員の処遇改善を検討する」といった説明をする企業もあります。
誠実に説明してくれるだけ、何も言わない企業よりはマシかもしれません。
しかし、具体的なスケジュールや金額が示されない場合、「いつまで待てばいいの?」「本当に実現するの?」という不安は残りますよね。
実際、「来年検討すると言われたけど、結局何もなかった」というケースも少なくありません。
約束が守られない場合、社員の信頼はさらに失われることになります。
初任給逆転されたらどうすればいい?既存社員ができること
では、実際に給与逆転を経験してしまった場合、私たち既存社員はどうすればいいのでしょうか。具体的な対応策を考えてみました。
まずは会社に相談・交渉してみる
最初にすべきことは、会社に相談することです。
黙って我慢していても、状況は変わりません。
人事部や上司に、「新入社員の初任給と自分の給料に大きな差があることについて、どう考えているか」を率直に聞いてみましょう。
その際、感情的にならず、具体的な数字やデータを示しながら冷静に話すことが大切です。
たとえば、「入社3年目で月給28万円ですが、今年の新入社員は40万円からスタートと聞きました。
これまでの経験やスキルを考慮した上で、給与の見直しをお願いできないでしょうか」といった形で相談してみてください。
会社側も、社員からの声を無視できないはずです。
もし多くの社員が同じように感じているなら、組織全体の問題として認識してもらえる可能性があります。
スキルアップで市場価値を高める
2つ目は、自分のスキルや市場価値を高めることです。
給与は最終的に「市場での価値」で決まります。
資格取得や専門スキルの習得に取り組むことで、社内での評価を高めるだけでなく、転職市場でも有利になります。
私自身、介護福祉士としてケアマネジャーの資格取得を目指したことがありますが、スキルアップは自信にもつながるんですよね。
たとえ今の会社で評価されなくても、「いつでも転職できる」という選択肢があるだけで、心の余裕が生まれます。
具体的には、以下のような取り組みがおすすめです。
- 業界で評価される資格を取得する
- オンライン講座でデジタルスキルを学ぶ
- 社内外の研修やセミナーに積極的に参加する
- 副業で実践的なスキルを磨く
転職も視野に入れて情報収集を
そして3つ目は、転職も選択肢として考えることです。
もし会社に相談しても改善の見込みがなく、モチベーションも上がらないなら、思い切って転職を検討するのもひとつの方法です。
今は人手不足の時代ですから、経験とスキルがあれば、より良い条件の職場が見つかる可能性は高いでしょう。
転職活動をする際は、まず転職サイトに登録して、自分の市場価値を把握することから始めましょう。
実際に求人を見てみると、「今の会社より条件が良いところがたくさんある」と気づくこともあります。
また、転職エージェントに相談すれば、客観的なアドバイスをもらえます。
「今すぐ転職しなくても、情報収集だけでもしておく」というスタンスで大丈夫です。
選択肢を持っておくことが、自分を守ることにつながりますよね。
世間の反応やSNSの声
この初任給逆転現象、特にオープンハウスの40万円＋支度金70万円という発表について、SNSではさまざまな反応が見られます。
Xでは、「これ初任給上げる会社は既存社員も上げて逆転現象起きないようにしてるはずだけど…」という指摘や、「新卒、アルバイトの給料上げても既存社員の給料上がらないから、ベテランがどんどん辞めて、新人が育たず、売上も伸びない悪循環」という批判的な声が多数見られました。
一方で、「初任給40万円＋支度金70万円って、もう別世界だな」「新卒が課長より高給って時代が来たんだな」「28歳が52歳の年収を超えることもあるらしい」といった、時代の変化を感じる声もあります。
また、「支度金70万円あれば、新生活の家具もスーツも全部揃えられるし、貯金もできる。羨ましい」という羨望の声や、「ここまでしないと人が集まらない時代なんだな」という冷静な分析も見られました。
Togetterなどのまとめサイトでは、「弊社、優秀な新人を入れようと初任給を上げた結果、既存社員が大量退職した」というエピソードが注目を集めています。
こうした実例を見ると、初任給引き上げは諸刃の剣だということがよくわかります。
まとめ:初任給逆転時代、既存社員の気持ちに寄り添った対応を!
初任給逆転現象について、この記事で分かったことをまとめます。
【要点まとめ】
- オープンハウスが2027年度から初任給40万円＋支度金70万円を発表
- 企業の7割以上が初任給を引き上げ、30万円以上の企業は2024年度の倍増
- 伊藤忠商事も大学院卒で40万円、初任給40万円時代が到来
- 人手不足、物価高、最低賃金上昇が背景にある
- 既存社員の給料調整は後回しになり、逆転現象が発生
- 既存社員は「頑張ってきたのに報われない」と虚しさを感じている
- オープンハウスは現社員も一律引き上げするが、放置する企業も多い
- 既存社員ができることは、会社への相談、スキルアップ、転職の検討
初任給引き上げは、企業が生き残るための戦略として理解できる部分もあります。
しかし、既存社員の気持ちをないがしろにしては、組織は成り立ちません。
私自身、介護の現場で新人教育に関わることが多いのですが、「後輩を育てる」という役割には大きな責任があります。
その責任を果たしてきた先輩社員が、正当に評価される組織であってほしいと心から思います。
初任給40万円＋支度金70万円という破格の条件は、時代の変化を象徴していますよね。
それならば、企業は既存社員にもきちんと目を向け、全体のバランスを考えた処遇改善を進めるべきです。
そして私たち働く側も、自分の価値を正しく認識し、より良い環境を選ぶ勇気を持つことが大切だと思います。
この記事が、初任給逆転で悩んでいる方の参考になれば嬉しいです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
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